市に事業継続へ支援要望 諏訪湖温泉旅館組合

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金子諏訪市長(左)に緊急経済対策を求める諏訪湖温泉旅館組合の伊東理事長と役員

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うGoToトラベルの停止や首都圏などへの緊急事態宣言で、諏訪市の諏訪湖温泉旅館組合に加盟するホテルや旅館では宿泊予約の低調とキャンセルが続き、宿泊者がいない日や休館せざるを得ない日が常態化している。同組合の伊東克幸理事長ら4人が21日、市役所の金子ゆかり市長に「これまでにない緊急事態」と窮状を訴え、事業継続への支援を求めた。

同組合が加盟14施設を対象に行った宿泊予約状況調査によると、定員稼働率は1月が10.2%(前年同月36.1%)、2月が3.5%(同37%)、3月は4.7%(同22.6%)と低迷。休館と予約ゼロの延べ日数は1月が153日、2月は187日、3月が210日に上った。

宿泊客の約4割を占める首都圏をはじめ県外との人の往来がほぼ止まり、地元の忘新年会もなくなった影響が浮き彫りとなった。感染拡大局面で誘客宣伝も自粛しており、土曜日だけ営業する施設や、営業しても「1組だけ」という施設、1~3月の長期休館を決めた施設もある。売り上げが7割減ったという施設は「大変厳しい」と吐露した。

宿泊人数は前年同月比で、1月が71.9%減、2月が90.7%減、3月が79.2%減の見込みという。

要望書は、定額料金制となっている温泉料金の減免措置と、事業用土地に対する固定資産税特例措置の適用、宿泊施設誘客支援事業の実施・継続を求めた。伊東理事長は行政の支援に感謝した上で、厳しい現状を説明。「休館しても温泉や電気、水道などにお金はかかる。まずは止血をしてほしい」と支援を求めた。

金子市長は、温泉料金の減免措置について「最大限できる協力をする」と前向きな姿勢を示した。「観光は地域を支える大事な産業。時機を逸しないように早めに経済対策を打ち出していく。制度や支援を使って事業を継続してほしい」と述べた。

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