駒ケ根市の「応援券」8割消費 一定の経済効果

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新型コロナウイルス対策の消費喚起で駒ケ根市と駒ケ根商工会議所が昨年10月に発行した第3弾の「プレミアム付応援券」で、これまでの約3カ月間で約8割、2億2千万円近くが消費されたとみられることが、市商工振興課のまとめで分かった。同課は「順調に利用され、地域経済の下支えに一定の効果が出ていると思われる」と市民の協力に感謝。使用期限が2月14日に迫っていることから「残ってしまうと換金や返金はできない。忘れずに使い切ってほしい」と呼び掛けている。

プレミアム率50%で1セット1万5千円分を1万円で、経済対策で発行するプレミアム商品券としては過去最大となる1万8千セットを販売。利用範囲も飲食をはじめ食品、酒、衣料、家電などの小売り、宿泊施設、スーパー、コンビニなど市内全職種の約285店舗とした。また無料通信アプリLINE(ライン)を活用したデジタル応援券「こまPay」を県下で初めて導入した。

同課によると、応援券は19日時点の集計でデジタル券が82%、紙製券は70%以上が使われた。紙製券は事業者の手元にあるものを加えると約80%になるとみられる。スーパー(食料品)やガソリンスタンド(燃料、タイヤ)などでの利用が多く、飲食店では家族の食事などに多く使われているようだという。

デジタル券のこまPayは30~50歳代の利用が75%。同課は「若い世代を中心に新しい層の地元消費が拡大した。地元店舗の魅力を再発見してもらえたと思う」と分析。「感染再拡大で飲食店などは引き続き大きな影響を受けている。感染対策を万全にした上で、テークアウトを利用するなどの工夫をしながら地元事業者を応援してほしい」としている。

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