移住推進行政区を支援 茅野市と民間団体

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茅野市で移住促進に取り組む民間団体「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」と市移住推進室は、移住者の受け入れを切り口に地域課題の解決に取り組む行政区の支援に乗り出す。市内3~5程度の行政区を「移住推進モデル地区」に指定し、専門家による調査、分析を進め、移住者を受け入れるための環境づくりについて考える。

茅野市人口ビジョンによると、同市の人口は2005年の5万7099人をピークに減少に転じ、40年には約4万7000人にまで減る見通し。60年の高齢化率は37.2%となり、10年に比べて13.1ポイント上昇することが見込まれている。

協議会によると、人口減少や高齢化の影響が顕著に現れるのが区や自治会といった行政区。若者が減り、役員や活動の担い手が不足し、一人ひとりの負担が増える―といった悪循環を指摘する。持続可能な行政区を確立する選択肢の一つとして、移住者を受け入れて人口を維持していく取り組みを提案した。

モデル地区は、地域づくりアドバイザー(NPO法人理事長)が行うアンケート調査や聞き取りに協力する。人口減少に伴う区行政の課題などを明らかにし、その分析結果を踏まえてアドバイザーが提言や講演をする。こうした取り組みにより、モデル地区に限らず人口減少社会に立ち向かう方法を全市的に考える計画だ。

楽園信州ちのは▽区の現状や課題を知るきっかけになる▽各区に合った移住者の受け入れ方法が見つかる▽持続可能な行政区に発展するヒントが見つかる―とし、参加を呼び掛けている。

事業費は調査費など53万円で、国の地方創生加速化交付金を活用する。モデル地区に費用負担は発生しない。

モデル地区を29日まで募集している。問い合わせは市移住推進室(電話0266・72・2101、内線413)へ。

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