広報誌の表現に批判 県が説明不足と謝罪

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県が障がいの「個人モデル」と「社会モデル」を女性のモデル2人で表現した1月31日付発行の広報誌「県からのたより」について、「意図が分かりにくい」などの意見が寄せられたとして、県障がい者支援課と広報県民課は2日、「目指すべき『社会モデル』と以前の考え方の『個人モデル』を比較することで理解が深まると考えた」と狙いを説明した。

広報誌では障がい者の困難は個人の努力で乗り越えるとする「個人モデル」と、困難を解消するのは社会の責務とする「社会モデル」の二つの考え方を並べて示したが、県の目指す方向性は説明しておらず、障がい者支援課は「押し付けではなく、あるべき長野モデルを考えてもらうきっかけにしたかった」とした。

県は「社会モデル」に基づく県障がい者共生社会づくり条例(仮称)の策定を進めている。今回の広報誌では県民に「社会モデル」の考え方を知ってもらう狙いだったが、県民や障がい者団体の関係者から「県は『個人モデル』に戻ろうとしているのか」などの批判が寄せられたという。

両課は「説明の文章が少なく誤解を招いた」と謝罪。県内の障がい者団体にも意図を説明し、共生社会づくりについて議論するオンライン集会を開催することにしている。

広報誌と同様の内容で放映している民放のCMとインターネットの動画はいったん差し止めた上で、意図を説明する字幕を追加することを検討している。

広報誌は64万部発行し、61万部を新聞折り込み、3万部を県内のコンビニエンスストアや市町村役場などで配布している。

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