県「医療非常事態宣言」を解除

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会見で医療非常事態宣言の解除を発表する阿部知事

県は3日、新型コロナウイルス感染症県対策本部会議を県庁で開き、1月13日に全県に発出した「医療非常事態宣言」の解除を決めた。2日まで1週間の新規感染者数が人口10万人当たり3.68人で、県独自の感染警戒レベル3相当となり、宣言発出時と比べて専用病床も350床から434床に増加。実質病床使用率が半減して21.7%にまで下がったことを踏まえた。

「医療非常事態宣言」は、全県の医療提供体制の負荷状況を示す2段階の「医療アラート」のうち、「医療警報」に次ぐ2段階目。現在の病床使用率は医療警報の目安(25%以上)も下回った。

宣言が発出された段階で、実質病床使用率は53.1%に上り、居住地の医療圏域で受け入れられなかった患者も33人発生し、他圏域で受け入れていた。県は病床を増やすよう医療機関に協力を求め、県民に対しては人との接触機会を極力減らすことなどを呼び掛けていた。

軽症者用の宿泊療養施設は東信、中信、北信の各地域で運営し最大275人を受け入れ可能。今月中旬には南信でも開設し、合計375人分に拡充できる見通しだ。

阿部守一知事は3日の会見で、これまでの県民の取り組みに感謝。一方で、県内でも連日、新規感染者が報告され、全国的には緊急事態宣言が10都府県で延長される状況のため、「引き続き感染拡大防止にしっかり取り組んでいく」とし、県民に継続して協力を呼び掛けた。

対策本部会議では同日、飯田市に発出している特別警報2(感染警戒レベル5)を解除し、南信州圏域の感染警戒レベルを4から3に引き下げることも決めた。松本市の特別警報2も4日に解除する。同市と白馬村の一部区域の飲食店に要請していた営業時間短縮などの措置も4日に終了する。白馬村のレベル5は維持する。

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