諏訪市 再エネ施設設置条例制定の意向表明

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諏訪市が再生可能エネルギー利用施設に関する条例を制定する意向を示した環境審議会

諏訪市は8日の市環境審議会で、市議会社会文教委員会(吉澤美樹郎委員長、7人)の政策提言を報告した上で「市として条例の検討に入っていく」と述べ、太陽光発電など再生可能エネルギー利用施設の設置に関する条例(仮称)を制定する意向を示した。3月上旬の社文委で条例案提出に向けたスケジュールを説明する方針だ。

政策提言は霧ケ峰下のメガソーラー建設計画(その後に撤退)などを受け、社文委が昨年12月に金子ゆかり市長に提出した。太陽光発電設備などの設置に関して規制区域の指定や住民の合意形成、市長との事前協議などを盛り込んだ条例の早期制定を求める内容で、金子市長は「前向きに検討したい」と話していた。

環境審議会(会長・宮原裕一信州大学教授)は約20人が出席し、農業関係者から「増えている営農型太陽光発電所への対応を条例に盛り込んでほしい」といった要望が出た。市生活環境課の樫尾政行課長は取材に対し、「政策提言や先進地の条例、審議会の意見を踏まえて条例の内容を検討したい」と述べた。

同市にはすでに再生可能エネルギー利用施設設置に関するガイドラインがあり、市への届け出や住民説明会の開催を努力義務としている。適用件数は2019年度が2件、20年度(今年1月末現在)は1件だった。

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