消費生活相談を広域対応 茅野市センター

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茅野市と富士見町、原村は10月から、事業者と消費者のあっせんといった消費生活相談事務を「茅野市消費生活センター」に一本化する。警察など関係機関を含めた広域的な体制を構築することで、消費者トラブルや特殊詐欺被害の拡大防止につなげる狙い。3市町村は29日、消費生活相談の広域的な対応に関する協定書と覚書を締結する。茅野市によると、消費生活相談の広域的対応は北アルプス連携自立圏に次いで2例目。

消費生活の多様化で全国的に消費者トラブルが多発する中、消費者安全法では都道府県に消費生活センターの設置が求められ、市町村にも努力義務が課せられているが、小規模町村では単独のセンター設置が困難な状況にある。3市町村は今年2月、富士見町と原村からの要請を受け、茅野市消費生活センターへの集約化を協議してきた。

広域化後は、茅野市消費生活センターの相談員2人が3市町村の消費生活相談に対応する。富士見町と原村の両役場には消費生活相談窓口を存続するが、契約関係の相談や事業者とのあっせんといった比較的高度な相談は茅野市が担っていくことになる。

経費の負担割合には均等割2割、人口割8割の「広域割」を採用し、茅野市の消費生活相談員1人分の人件費など年約180万円を3市町村で捻出する方針。

茅野市は、広域的な対応の効果を▽隣接住民の被害や相談内容を把握することで、被害の拡大防止や啓発を広域的に行うことが可能になる▽消費生活相談員に多様な経験が蓄積され、あっせん技量の向上につながる▽特殊詐欺被害防止に向けた3市町村と茅野署、管内駐在所の連携強化が見込まれる―としている。

2015年度の消費生活相談件数は茅野市316件、富士見町38件、原村26件。このうち県の相談窓口が担当した案件は茅野市80件、富士見町32件、原村22件。町村住民の80%以上が松本市の県中信消費生活センターを利用しており、相談窓口が身近になることで「泣き寝入り被害の掘り起しにもつながる」(茅野市)と期待している。

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