駒ケ根市の事業継続支援金 申請55件

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末年始の売り上げが減少した飲食店や卸売業者を対象に20万円を支給する駒ケ根市の事業継続支援金事業で、これまでに想定の約27%に当たる55件の申請があったことが分かった。市は3月1日まで受け付けており、制度の活用を呼び掛けている。

1月21日から申請を受け付けている。市商工振興課は飲食店や酒屋などの納入業者など約200店を想定。これまでに申請のあった55件は、飲食51件、小売り3件、卸1件。受付順に給付を始める。

対象は昨年12月か今年1月の売り上げが前年同期比で20%以上減少した店舗。消毒やマスク、換気など県の掲げる「感染症対策推進宣言」の5項目に加え、検温を行うことが条件で、受給店舗は協力店として市ホームページで店名を公表する。

条件を満たすための環境整備も、店舗などの備品整備や工事に対し、事業費の3分の2以内、最大30万円を支給する事業の申請期限を3月1日まで延長して支援する。空気清浄機やサーモカメラ、非接触型体温計、アクリル板、ビニールシート、パーティションの新設、キャッシュレス決済の導入など、衛生管理や飛沫対策、除菌対策、新システム導入などに利用できる。こちらも延長分として16件の申請があった。

両支援事業を合わせた申請も可能。同課は「アクリル板の設置や換気設備などに支援事業を活用してほしい。安心安全の環境を整え、地域全体で需要喚起の効果を上げていきたい」としている。

問い合わせは同課(電話0265・83・2111)へ。

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