「子育て全力応援」宣言へ 駒ケ根市予算案発表

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駒ケ根市は16日、2021年度一般会計当初予算案を発表した。これに伴い、伊藤祐三市長は4月1日付で「子育て全力応援!」を宣言し、少子化対策を強化すると表明。庁内に部局横断的なプロジェクトチームを設置し、子育て支援の充実や積極的な情報発信を行っていく。

同市で昨年生まれた子どもは200人。前年を34人下回り、「第2次ベビーブーム」だった1974年の545人と比べると6割以上減少している。コロナ禍の影響で今後さらなる減少が予測されることもあり、市は「危機的状況」と受け止め、少子化対策に本腰を入れることを決めた。

宣言は3年間。市内外の子育てサークルや市の結婚・子育て支援アプリ「こまっぷ」の登録者らに行ったアンケート調査の結果などを参考に、プロジェクトチームを中心に支援策を推進する。

調査では子育てに対し経済的な不安を訴える声が多かったといい、来年度は新生児1人につき、デジタル決済アプリ「こまPay(ペイ)」で5万円分の商品券を交付する「赤ちゃん育児ライフ応援事業」を新たに導入。出産・子育てに関する「お金」の問題や支援制度などについて学び、相談もできる「パパママライフプラン教室」も新たに設ける。結婚相談所も「幸せパートナーマッチング事業」として、出会いの場づくりの強化を図る。このほか住宅や土地取得などの経済支援も行っていく。

市は「子育て支援にはこれまでも力を入れてきたが、周知が不十分だった」とし、事業名を親しみやすくするほか、情報発信もより効果的な方法を模索していく。

伊藤市長は「本当に必要な施策をつくり、効果を検証しながら子育てを支えていく。子育てを応援する市の本気度を広く知ってもらいたい」としている。

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