上伊那8市町村1万2000台 生ごみ処理機

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上伊那地方8市町村がごみ減量の一環で設けている補助制度を受けて購入した生ごみ処理機は昨年度までに、上伊那全体で約1万2000台に上ることが、上伊那広域連合環境衛生課のまとめで分かった。このうち1万台余りが稼働しているとみられ、ごみ減量に貢献している。生ごみは水分を多く含み、重量もあることから減量効果は大きいとし、生ごみ処理機の一層の普及に期待している。

補助制度は市町村によって異なり、補助金額(上限)は電動などの処理機が1万~4万円、コンポストなどの処理容器が3000~3万円。補助率は購入費用の2分の1が多く、それ以上の補助率の自治体もある。補助は原則1世帯1台だが、処理容器は2台までとなっていたり、購入から一定期間(5~6年)が経過した場合には制度を再利用できる自治体もある。

昨年度までに市町村が購入補助した生ごみ処理機の累計台数は1万2463台(処理機9900台、処理容器2563台)。市町村別では、伊那市4557台、駒ケ根市3261台、辰野町956台、箕輪町1014台、飯島町856台、南箕輪村742台、中川村487台、宮田村590台となっている。

同課によると、この中には5~10年以上前に購入されたものもあり、どの程度稼働しているかはっきりしない部分もあるが、2011年度に生ごみ処理機購入世帯に行った抽出調査から推計すると1万台余りが稼働しているとみられ、年間の処理量は約1100トン。家庭系可燃ごみの5%に相当するという。

同課は「減り方はなかなか見えないが、住民の努力で燃やせるごみの袋に入れられずに処理されている」と強調。「可燃ごみに占める生ごみの量は4~5割に上る。かさはないが、重量がある。水分を多く含んでおり、処理に手間が掛かる。できるだけ自家処理をしてもらいたい」と改めて呼び掛けている。

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