「新しい働き方」施設整備事業者に補助 原村

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原村は2021年度、テレワークを活用し、リゾート地などで仕事を継続しながら、その地域ならではの活動を行う「ワーケーション」など新しい働き方ができる施設を村内に整備する事業者を支援する補助金を創設する。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う多様な働き方への需要に対応するとともに、関係人口の創出や産業の多角化につなげる。施設の改修費など対象経費の2分の1、上限100万円を補助する。

ワーケーションは、「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語。村内にはペンションなど小規模な宿泊施設が多数存在するが、オフシーズンにおける施設の有効利用や宿泊に限らない活用などが課題となっていた。コロナ禍で観光や働き方のスタイルも変化し、自然豊かな地方でリフレッシュしながら普段の仕事を継続する新しい働き方を重視する都心の企業も増えてくるとみて、村内既存施設を生かしたテレワーク環境整備を後押しする。
 
具体的には、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」や企業が勤務地以外の場所で集中的に会議を行う「オフサイトミーティング」、学生や社会人ら多様な人材がネットワーク設備のある環境を共有しながら仕事や交流を行う「コワーキングスペース」、社員が企業の拠点から離れて遠隔勤務ができるよう通信環境が整った施設「サテライトオフィス」の4種の施設整備に補助する。

補助対象経費は、施設の整備に必要な改修工事費や備品の購入費など。施設を3年以上運営することが条件だ。同制度の期間は2023年度までの3年間。

補助の対象事業者は村内外を想定する。新たな企業の呼び込みで原村の良さを知ってもらい、関係人口の増加、移住・定住の促進を視野に入れる。村内事業者には新たな顧客の開拓につなげてもらう。
 
19年11月には、全国65自治体が参加する「ワーケーション自治体協議会」が発足。県内からは二十数自治体が加盟し、原村も参加している。村商工観光課は「コロナ禍でワーケーションの重要性がさらに増した。原村では一つの大きな施設を用意するのではなく、ペンションなど既存施設の空き部屋を活用することで、施設ごとの個性が出れば」と期待している。

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