登録団体7割が活動再開 ゆいわーく茅野調査

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茅野市の市民活動センター「ゆいわーく茅野」は、新型コロナウイルス感染症による市民活動への影響を把握するため、センター登録団体など294団体にアンケート調査を行い、結果をまとめた。回答した182団体のうち、71%に当たる132団体が影響は受けたものの、昨年12月時点で「以前と同様に活動」または「形や方法を変えて活動」していると回答。23%に当たる41団体はいまなお活動ができていないとした。

人数制限や時間短縮など形や方法を変えて活動しているとしたのは104団体。感染症対策の独自のガイドラインを策定したり、回数を増やすことで1回当たりの参加人数を減らしたりした取り組み事例もあった。県外在住の講師とオンラインで結んで講義やレッスンを受けるなど、市民活動の場でもオンラインの活用が広がっていることも分かった。

活動の自粛・休止が続いているとした団体は、団体内と訪問先の双方に重症化リスクが高いとされる高齢者が多いことや、訪問先の施設が受け入れを中止していることなどを理由に挙げた。

具体的な影響や現在の悩みとしては、収束が見通せないため事業計画を立てられないとの回答が目立ち、影響の長期化で「運営や活動の継続が困難になっている」とする団体も一定数あることが判明。コロナ以前より会員の減少や高齢化、資金確保に悩む団体が多く、必要な支援には「広報活動」や「資金の支援」が数多く挙がった。

同センターは「昨年5月の聞き取り調査では何もできない状況が目立ったが、つながり創出への工夫やチャレンジが見られた」と分析。団体が抱える悩みや必要な支援に関する回答結果から、「より細かいサポートが必要とも感じた」といい、広報・PR活動の支援や、団体とセンターの協働による課題解決型の情報交換会をより充実させたいとしている。

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