駒ケ根市来年度「空き家バンク」開設へ 移住定住を促進

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駒ケ根市は2016年度から、人口減少対策として移住希望者に空き家を紹介する「空き家バンク」を開設する。空き家所有者から申請があった物件情報を市が取りまとめ、昨年8月に県などが開設したポータルサイト「楽園信州空き家バンク」を利用して移住希望者に情報提供。物件の売買や賃貸借契約を担当する県宅地建物取引業協会南信支部伊南不動産組合と連携し、空き家活用による定住促進を図っていく。

人口減少を抑止する施策として、市第4次総合計画(14~23年度)に「UIターンと田舎暮らしの推進」を掲げる駒ケ根市。人口増加や地域経済の活性化を図る目的で、11年4月には官民連携による組織「田舎暮らし駒ケ根推進協議会」を立ち上げ、都市部での移住セミナーや相談会などを開いてきた。これまでの取り組みで67世帯162人が市内に移住している。

事務局を務める市商工観光課によると、移住希望者へのアンケートでは「売り家や貸家に対する関心が高い」といい、空き家の確保を「移住のキーポイント」と指摘。市が空き家情報を取りまとめ、情報発信することで、定住促進を図ることにした。

空き家バンクへの登録には、所有者による市への申請が必要。市は不動産組合に物件の調査を依頼し、利活用可能な物件をバンクに登録する。物件の案内や交渉、契約は同組合が担当し、利用希望者と空き家所有者の間で手続きを仲介する。

12年度に実施した市内の空き家調査では、163件の情報が寄せられている。市では現状を把握するため、16年度に改めて実態調査を行う計画。同課は「実際に運用してみないと、どれくらい申請があるか分からない」としており、3月11日に組合側と物件の仲介に関する協定を結び、申請の受け付けを開始する方針だ。

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