空き物件をオフィスに 辰野町が開設支援

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辰野町は2021年度、下辰野商店街で企業が空き物件を共同利用する、「シェアサテライトオフィス」の開設のための支援事業を始める。希望者が自ら物件を手直しするDIY(セルフ改修)方式で進め、町は国や県と連携して対象企業やコーディネートを担う事業所に補助金を交付。コロナ禍を受けた地方重視の流れを好機と捉え、都市部からの企業誘致と移住促進を図っていく。21年度一般会計当初予算案に、関連事業費1550万円を計上した。

サテライトオフィスは、企業が本社から離れた場所に設ける小規模の拠点。国が地方でのテレワークや業務機能の分散化を提唱する中で、空き物件が 多い商店街の現状を逆手に取った産業振興の仕掛けとして企画した。内閣府の地方創生テレワーク交付金、経 済産業省の地域商業機能複 合化推進事業補助金を活用する。各事業費の町負担率はそれぞれ4分の1、10分の1。

具体的な取り組みでは、コーディネートの専門人材が首都圏のイベント出展などでサテライトオフィスの対象企業を募集。DIYでコストを抑えながら、事務所スペースを整備してもらう。町は賃借できる空き物件を仲介して段階的に増やすほか、DIYのワークショップなどにも補助金を出す。

同商店街では16年度から、空き物件の見学を兼ねたまち歩き、DIYを通じた店舗の開業といった民間アイデアの活動が展開され、関東や関西圏などからの移住実績もある。町はこれらをモデル事業に物件所有者を含めた住民との連携を強め、商店街の再生を推し進めたい考えだ。

武居保男町長は「町内の空き店舗活用は、少しずつだが着実な成果を残している。前向きに取り組む人たちのアイデア、活動を後押ししたい」としている。

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