焼却灰処理来月から委託 湖周行政事務組合

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岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合は、広域ごみ処理施設「諏訪湖周クリーンセンター」(岡谷市内山)の焼却灰の処理を9月から全量民間に委託し、岡谷市樋沢と諏訪市大曲の最終処分場への灰の搬入は今月末で終了する。諏訪市内に整備する最終処分場は建設地の公表には至っていないが、同組合は「リスク回避の視点からも整備はどうしても必要」とし、候補地の地元との間で協議を続けている。

同センターは現在、性能確認のための試運転期間中で、7月から2市1町の可燃ごみを受け入れ、24時間連続運転を継続中。伊藤祐臣組合事務局長によると「試運転はおおむね順調」。燃焼性能は旧岡谷市清掃工場と比べて向上した。従来は投入したごみ量に対し、12%が焼却灰として排出されていたが、同センターでは8%程度に抑えられるという。7月は計画より230トンほど少ない2452トンのごみが搬入された。焼却灰の量は現在確認作業が行われており、9月上旬には公表する方針。

焼却灰は県外の7社に委託する。処分場の所在地は岡谷市から東西に4カ所ずつ計8カ所で遠方では、北海道や山口県まで運ぶ。処理方法は埋め立て、灰を原料に砂にする「焼成」、路盤材にする「セメント」、灰を大幅に圧縮する「溶融」の4種類。埋め立てが安く、環境への負荷が小さい「溶融」はコストが高くなる。組合では全量委託の期間、最大で年間約1700トン(うち埋め立ては約400トン)までの処理を委託できる予算を確保していくという。

一方、最終処分場については水面下の交渉が続いている。同組合関係者によると「大詰めの段階」という。現在の焼却灰の処理計画では、最終処分場の稼働は2019年度以降になる見通し。稼働後は徐々に自前施設での処理量を増やす。45年度まで活用していく。施設形態は処分場全体が建築物に覆われる「クローズド型」の施設となることが決まっている。

伊藤事務局長は「経済情勢の変化や災害などで民間での灰の受け入れが当初の予定通りにならなくても灰処理に支障がないようにするには、やはり自前の処分場は必要。基本的には候補地の地元と諏訪市との交渉が大事となるが、一日も早い整備に向けて努力していきたい」と話している。

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