県消防防災ヘリ事故から4年 運行再開へ訓練

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新機体を使って訓練に励む隊員たち=2日、松本市の県営松本空港内の県消防防災航空センター

松本市と岡谷市にまたがる鉢状山付近で県消防防災ヘリコプターが墜落し、搭乗員9人全員が死亡した事故から5日で4年を迎える。昨年12月には失った機体の後継機が納入され、県消防防災航空隊は安全第一を胸に一体となって訓練に励んでいる。3月中には一連の訓練を終えたい考えで、なるべく早い時期の運航再開を目指す。

ヘリの墜落は救助訓練のために塩尻市の離着陸場へ向かう途中だった。墜落後は操縦士を2人体制とする「ダブルパイロット制」や安全運航管理幹の導入、風通しのいい職場づくりなど再発防止に取り組んできた。一方で、18年5月には民間からのリース機と操縦士や整備士の派遣を受けて運航を再開したが、定期検査に出した19年7月以降、機体の管理会社と安全性の見解の違いがあり運休が続く。現在は、県の自前となる新機体が納入された直後の昨年12月8日から飛行訓練を開始し、地形に慣れるための操縦訓練や消火・救助訓練などを重ねている状況。事故前と同じ県による自主運航に向けて取り組んでいる。

水崎厚史隊長は「訓練は順調に進んでおり、徐々に難易度を高め、チームワークも高めたい」。県消防防災航空センター(松本市)の石坂秀彦所長は「安全運航できるよう凡事徹底を大切にしている」。昨年10月に県に採用された手塚勇樹機長は「『空中でのコミュニケーションは地上から』とし、何でも言いやすい環境づくりを心掛ける」と話す。

諏訪広域消防本部から派遣される消防隊員の伊藤祐喜さん(36)は任期3年の1年目。派遣から約8カ月で初めて機体へ搭乗した訓練がかなった。「地上とは違い、空ではヘリの音や風が強く、仲間との アイコンタクトやジェスチャーが大切と感じた。3年間をしっかりやり遂げ、安全への取り組みやチームワークなど得たものを諏訪に持ち帰りたい」と話している。

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