女性目線デリバリー事業 伊那商議所試行開始

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注文した弁当を受け取る県職員(中央)=県伊那合同庁舎

伊那商工会議所は5日、商議所の女性会と女子会プロジェクト(PJ)の協力事業として、企業で働く人たちと飲食店をつなぐデリバリー(配達)のお試し運用を始めた。コロナ禍での消費者ニーズを女性目線で引き出し、飲食店の希望とをマッチングさせた。配達の仕組みがない店向けには「便利屋タクシー」を活用した新しいデリバリーの流れを構築し、普及を図る。

女子会PJメンバーが勤務する5事業所、女性会会員の飲食店5店を対象にデリバリーを試行し、注文や配達、集金の仕組みやPR方法を研究。消費者、飲食店双方に利点があるシステムを作り上げる。3月末までに計8回試行して意見を募り、4月以降、参加店を限定した実施が可能かを検討していく。

配達には市内のタクシー会社が行っているサービス「便利屋タクシー」を活用するプランを用意。お試し運用期間中は新型コロナ支援策の一環で配達に必要なタクシー料金を女性会が負担し、デリバリーの普及を図る。

忘・新年会のキャンセルで疲弊する市内の飲食店の支援が目的で、「デリバリーを普及させることで少しでも街中を活気付けたいと考えた」と女性会の田畑恵子会長。

実施に当たり、現状も調べた。女子会PJのメンバーが、コロナ禍で困っていることを勤務先で調べたところ▽外食がしづらくなった▽仕事帰りの夕飯の買い物は店が混んでいて心配▽会社に届けてもらえないか―などという意見があった。一方、飲食店側には▽デリバリーを行いたいが、配達できる時間が限られている▽お店の味をPRする機会がほしい―という声が寄せられていたという。

同市荒井の割烹海老屋は、県上伊那地域振興局の職員らからまとまった数の弁当の注文を受けた。各課に配達した鈴木一比古社長は「歓送迎会はぜひ…と一言添えてお渡ししたかったが、今のコロナの状況では言えなかった。ただ、割烹の味を知ってもらう機会になるし、収束したら利用してもらいたいという気持ちを込めてお届けした」と話した。

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