空き家4年前の1.6倍 駒ケ根市調査

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駒ケ根市内にある空き家は328件で、4年前から約1.6倍に増えたことが、市の調査で分かった。高齢化や人口減少が要因とみられる。市は今後も空き家の増加傾向は続くと推測。第2期市空家等対策計画(2021~25年度)を策定し、空き家バンクへの登録や適正管理などを進め、増加率の抑制を図っていく。

空き家の数とともに、管理状況を調査した。空き家件数は2016年に行った前回調査の207件から328件に増加。管理状況別では「管理良好」が310件あり、全体に占める割合は94.5%で前回より1.7ポイント増加。「管理不全」が15件で4.6%(同0.2ポイント減)、「倒壊等の危険性が高い」が3件(同1.5ポイント減)となった。

空き家となった原因は「居住者の死亡」(26.1%)、「転居」(20.3%)、「賃借人などの入居者の退去」(14.5%)など。1981年の建築基準法改正前の建物が72.7%を占め、09~16年に空き家になった建物が37.9%で最も多く、1999~2008年が21.2%。前回調査以降では9.8%が新たに空き家になった。

利活用については32.1%が売却、20.4%が別荘や倉庫などで活用、15.3%が建物解体と土地売却、13.3%が賃貸を希望。活用に向け、取り壊しや家財の移転・処分、相談などの支援を求める声が寄せられた。

市はこれまでの取り組みの成果として倒壊などの危険性の高い建物は減少しているものの、総数が増えていることから増加抑制策の強化が必要と判断。第2期市空家等対策計画案に啓発や相談のほか、移住者へ提供できるよう空き家バンク登録の推進などを盛り込んだ。管理不全空き家の解消にも努める。各施策の取り組みにより、計画最終年度の管理良好物件の空き家増加率を、今回の1.6倍程度に抑える目標値を設定した。

計画案はパブリックコメント(市民意見募集)を経て、年度内に策定する方針。パブリックコメントの対象は市内在住、在勤、在学者か市内の事業者、各種団体。15日までに所定の用紙に記入して提出する。市ホームページなどで計画案を閲覧できる。問い合わせは市都市計画課(電話0265・83・2111)へ。

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