コロナ独自給付金 富士見町が再度実施へ

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富士見町の名取重治町長は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける町内事業者を支えるため、持続化給付金への上乗せ方式による町独自の追加支援事業を再度行う考えを明らかにした。1月の減収に対する支援事業は観光、宿泊、飲食業を対象としたが、これに小売業と理美容室などの生活関連サービス業を加え、2月の売り上げが前年同月比で30%以上減少した町内事業者に支援金を給付する方針だ。

町議会3月定例会本会議の閉会あいさつで述べた。名取町長は、首都圏1都3県への緊急事態宣言が2月中も継続され、「町内の経済に大きな影響が出た」と指摘。「1月の減収に対する支援分は申請手続きがほぼ終わり、現在支給中だが、それに続いて2月も追加措置の必要性があると判断した」と述べ、切れ目のない支援で事業継続を支えていくと強調した。

町によると、引き続き町内に本店所在地がある法人・町内に住所を有する個人事業主を対象とし、徹底した感染防止対策の実施も要件にする考え。1月の減収に対する申請は約50件で、これに小売業などが加わり申請件数は110件余になると見込んでいる。

町では事業内容を固め、関連事業費を盛った補正予算を19日付で専決処分し、今月下旬にも申請受け付けを始めたい考え。名取町長は「新型コロナの克服が至上命題。感染防止と社会経済活動の両立へ難しい状況は続くが、必要な支援策はしっかりと講じていく」とした。

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