災害ごみ処理 上伊那広域連合と大栄環境協定

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協定書を取り交わした上伊那広域連合、上伊那8市町村、大栄環境の関係者

上伊那広域連合と上伊那8市町村は18日、災害時に発生する災害ごみの処理に関する協定を廃棄物処理大手の大栄環境(大阪府和泉市)と締結した。災害などによりごみ処理施設が被災したり、処理能力を超えるごみが発生したりした場合に備え、円滑に処理できるよう連携する。県外の民間事業者と協力関係を構築することでリスク分散を図る狙いもある。

同連合によると、一昨年10月の台風19号で被災した県内自治体では大量の災害ごみが発生したが、そのほとんどは県外の民間施設で処理されたという。県内で新設されたごみ処理施設は処理能力と処理量がほぼ同じ程度に建設されているため、応援処理する余力がないことが主な要因とされている。

近年は地震や水害など大きな災害が相次いで発生し、ごみ処理にも支障を来す事態が想定されることから、大量のごみを処理できる施設があり、豊富なノウハウを持つ県外の民間事業者と協定を締結し、万一の事態に備えることにした。

協定では、災害などにより圏域内でのごみ処理が困難になった場合、同社に協力を要請。同社は処理計画の策定やごみの撤去、収集運搬、処分などについて支援する。また、連絡協議会を毎年度1回以上開催し、想定される災害や不測の事態などについて情報共有を図る。実際の処理費用については個別契約を結んで対応する。

この日は伊那市役所で協定の締結式が開かれ、同連合の白鳥孝連合長(伊那市長)と8市町村、大栄環境の関係者が出席した。白鳥連合長はあいさつで「災害によって大量のごみが発生すれば私どもだけでは処理できない。上伊那8市町村にとって有意義な協定の締結となった」と改めて期待を寄せた。

同社の大仲一正取締役営業本部長は災害時にはまずライフラインの復旧が求められるとし、そのためには「廃棄物を早く撤去すること」と指摘。「災害はいつ、どこで起きるか分からない。そのときには速やかに協力したい」と話していた。

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