高齢者向けワクチン モデル市町村で先行接種

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県は18日、4月から始まる高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について方針を示した。4月19日の週までに県内に届く高齢者向けのワクチンは22箱(1万725人分)にとどまって全市町村に配布することはできないため、モデル市町村を選んで接種を先行実施し、蓄積したノウハウをほかの市町村で生かす考えで、諏訪地域では茅野、岡谷、諏訪の3市と原村をモデルに選んだ。

茅野市は南佐久郡北相木村と並んで県内で最も早く4月5日の週に、ほか3市村は19日の週に1箱ずつ届く予定。モデル市町村は、▽保健センターなどの会場に住民を集める▽医師が高齢者施設や個人宅を訪れて接種する▽医療機関で個別に接種する▽かかりつけ医で個別に接種▽人口1000人程度の町村-など、さまざまな形態を想定して市町村の意向を聴きながら選んだ。

今回配布される米製薬大手ファイザー製のワクチンは2回の接種が必要で、県内の65歳以上の高齢者約65万1000人分のワクチンはその倍の量が必要になる。国の予定では6月末までにすべての高齢者に2回接種できるワクチンが配布されるため、市町村には5月以降の本格実施に向けて、予約受付や相談体制の整備を進めるよう求めた。

県は県民が安心して安全に、落ち着いた環境の中で滞りなく接種を受けられることや、地域間で接種の進行を競うことなく、また地域間で大きな遅れが長引かないよう留意する考え方も示した。

高齢者の中での優先順位の目安も示し、 1、高齢者施設等に入所・医療機関に入院 2、デイサービスなど通所サービスを受けている 3、訪問診療・看護・介護など在宅サービスを受けている 4、基礎疾患がある-とした。その上で、実情に応じて柔軟に対応してほしいとし、高齢者施設の入居者用のワクチンを施設の従事者に接種したり、小規模町村では高齢者用のワクチンを高齢者以外へ接種するなどの例外的なケースがありうることも示した。

方針は、阿部守一知事と、県市長会、県町村会それぞれの役員が県庁と各市町村役場をオンラインで結んで開いた意見交換会で示した。冒頭を除き非公開で、終了後に取材に応じた阿部知事によると、県の方針は理解されたとし、モデル市町村での接種で見えた課題を「市町村と一緒に解決していきたい」と述べた。

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