富士見町 町内の大幅減収事業者に支援金

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富士見町は、新型コロナウイルス感染拡大と首都圏1都3県への緊急事態宣言の影響で、2月の売り上げが大きく減少した町内事業者に事業継続支援金を給付する。1月の減収に対する支援金に続く措置。観光、宿泊、飲食の3業種に、小売業と生活関連サービス業を加え、過去2年間の2月の平均売り上げに比べ30%以上減少した事業者に対して、固定費の一部に充ててもらう町独自の支援金を影響の度合いに応じて給付し、事業継続を下支えする。

町は19日、5000万円の事業費を盛った2020年度一般会計補正予算を専決処分した。4月上旬からの申請受け付けに向けて準備を進めていく。申請件数は5業種で計110件ほどになると見込んでいる。

給付対象は、30%以上の減となった町内に本店所在地がある法人、または町内に住所を有する個人事業主。小売業などへの業種拡大に伴い、町内に店舗を有することも要件に加え、対面接客を伴わないネットショップなどは対象外とする。生活関連サービス業には理容室、美容室、自動車修理業や日帰り温泉施設などが該当。徹底した感染防止対策の実施も条件とし、申請時には店内の状況が分かる写真の添付を求める。

町はこれまでに、事業者と町民の双方を支えるため、町内の店舗で利用できる「応援振興券」を発行。3月から3弾目の発送を開始した。1~2月は振興券の使用期間から外れた上、首都圏1都3県への緊急事態宣言が続き、事業者の経営状況が悪化。支援金による追加支援が必要と判断した。町産業課は「端境期だった1、2月の減収分に対して支援金を給付し、切れ目のない対策にして事業継続を支えたい」としている。

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