クリーンセンター八乙女 「DBO方式」改修

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DBO方式により工事と運営が一括発注されることになったクリーンセンター八乙女

上伊那広域連合は、老朽化に伴う大規模改修を計画している不燃・粗大ごみ中間処理施設クリーンセンター八乙女(箕輪町)について、工事と運営を民間事業者に一括発注する「DBO方式」を採用する方針を決めた。施設の運営や維持管理業務は現在、直営で行っているが、民間活力を導入することで業務の効率化やコスト縮減を図る狙い。2021年度から整備計画の策定や業者選定を進める。

同センターは1991年の稼働から30年近く経過。一般的に設備・機器の耐用年数は20年といわれる中で、計画的に予防保全を行うことで延命化を図ってきた。しかし、19年度に行った精密機能検査で処理能力はおおむね当初の性能を満たしているものの、主要設備の劣化や消耗が各所で見られたほか、建屋も劣化が進んでいることから、大規模改修が必要と判断した。

同連合ではこれに合わせ、施設の運営方法についても検討。DBO方式は近年新設されているごみ処理施設の多くで採用され、同連合の新ごみ中間処理施設上伊那クリーンセンター(伊那市)でも同様の方式が採用されている。工事と運営をセットにすることで運営を前提とした設計・整備ができ、民間の専門性を生かした効率的な運営や維持管理が期待できるという。

計画では、21、22年度に整備計画の策定や業者選定、23~25年度に工事を行い、26年度から運営を開始。同連合では古い施設であることも考慮し、委託期間は10年程度とする方向。委託期間を10年と想定した場合、工事費と運営事業費を合わせた概算事業費は31億7000万円を見込む。事業実施に当たっては、地元発注・地元雇用を促す仕組みも構築するとしている。

同連合は「職員の高齢化、維持・補修の専門性、安定したごみ処理の継続性などの課題への対応や質の高いサービスの提供、経済性などを総合的に検討した結果、民間事業者に長期包括委託することにした」と説明している。

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