セイコーエプソンと県立大 全使用電力再エネに

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セイコーエプソン(諏訪市)の県内グループ全事業所13拠点と県立大学(長野市)は4月1日から県企業局が運営する水力発電所の電力を購入し、それぞれの使用電力を100%再生エネルギーに置き換える。電力の販売を担当する中部電力ミライズ(名古屋市)を含めそれぞれの組織の代表者が26日に県庁で会見し、発表した。阿部守一知事は「電力の地産地消への大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。
 
県企業局は、自然エネルギー固定価格買い取り制度(FIT制度)を活用する水力発電の新規電源開発地点発掘プロジェクトを進めており、運用する発電所は既存の発電所と4月に開所する発電所を合わせて23カ所になる。2025年には36カ所まで増やし、県内世帯の15%の電力を賄う目標を掲げている。

セイコーエプソンは21年度に国内すべての拠点、23年度に世界のグループすべての拠点の電力を再生エネルギーに転換する目標を掲げる。同社の小川恭範社長は今回の取り組みが目標への「最初のステップ」とし、「日本の製造業でも他社に先駆けた野心的なものと自負している。脱炭素社会の早期実現に寄与したい」と話した。

県は企業局の水力発電所で発電した電力を「信州Greenでんき」と呼称。2050年までに再生可能エネルギーの生産を現在の3倍に増やす目標。阿部知事は今回の取り組みについて「画期的」で目標への「大きな一歩」とした。

企業局が卸す電力は中部電力ミライズがセイコーエプソンと県立大に販売する。中部電力ミライズの大谷真哉社長は「長野県の水力資源のブランド化」の狙いも語った。同社によると「信州Greenでんき」には県外の大都市圏からも購入の引き合いが来ているといい、積極的に販売していく考え。

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