下諏訪町防災行政無線 来月から本格運用

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デジタル化された防災行政無線設備の説明を受ける町職員

下諏訪町が2018年度から3カ年計画で進めてきた防災行政無線設備更新事業の工事が完了し、4月からデジタル化された無線機器の本格運用が開始される。同事業は、気象情報を収集するテレメータを新たに町内4カ所に増設し、アラート(警報)の発令判断支援システムを導入。町は災害時の迅速な情報伝達、住民避難などに役立て、安心安全なまちづくりを進める考えだ。

更新した設備は、親局(町役場)と、停電時でも使える電池を内蔵した屋外拡声子局(町内40カ所)、個別子局60台(公共施設、避難所など)、基地局設備(役場)、移動局設備34(可搬3、車載10、携帯21)台、個別受信機、テレメータなど。総事業費は2億9100万円。

テレメータは花田公園と四ツ角駐車場、津島神社、赤砂崎公園に新たに設置。既存設備を含めた8台で最新の気象データを監視、記録する体制が整った。収集した雨量などのデータは同報無線を利用して10分間隔で役場に送信され、警戒情報や避難勧告などの発令に役立てられる。

発令支援システムは、土砂災害や水害などの危険性がある場合に、住民への情報伝達(避難指示など)の発令を支援する。市町村に必要な各種災害情報関連サイトを一元管理。河川水位などの閾(いき)値を設定し、土砂災害や気象に関する警報発令の引きがねとなるよう自動的にアラートが表示される仕組みだが、避難指示などの発令の最終判断は町職員が行う。

町は、役場を中心に町内全域を無線回線でネットワーク化した新たな防災行政無線の導入により、迅速で的確な災害情報の伝達、災害エリアからの情報収集が可能になるとしている。さらにデジタル化で親局と子局、子局と子局間の連絡通話が可能になり、メールやホームページ、SNS(ツイッター)などの各メディアと自動連係も図れるようになったとしている。

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