公共施設統廃合、評価や対策 駒ケ根市計画案

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駒ケ根市は、財政健全化の一環で取り組む公共施設の統廃合について、今後10年間の方針を示す公共施設個別施設計画案をまとめた。施設の維持管理に掛かる将来的な財政負担の軽減を図るため、老朽化や利用状況、有効性などを総合的に評価し、今後の対策内容を示している。市は今年度から10年間で施設の延べ床面積を10%縮減する目標を掲げており、計画に沿って長寿命化や集約化、廃止などの検討を進める。

市内の公共施設は100施設、総延べ床面積は14万1790平方メートル。市は今後40年間、現在の施設を維持・更新し続けた場合、年間平均16.1億円が必要と試算している。直近5年間の平均9.5億円を6.6億円上回り、40年間では累計267億円の財源不足を見込んでいる。

こうした状況を受け、市の財政力に合った施設総量を推計し、40年間で総延べ床面積の40%縮減が必要と判断。今後10年間の方針を示した同計画では2021~25年度を前期、26~30年度を後期と位置付け、各施設ごとの評価や対策内容を示している。

計画案は小・中学校、保育園・幼稚園、公民館、スポーツ施設、福祉施設、庁舎など14の類型別に策定。それぞれ市内の現状や計画の目的、施設の評価、10年間の対策などをまとめている。

対策内容で「早急に廃止に向けた検討を進める」とした施設は公設卸売市場や北部転作促進研修センター、福祉センターなど。施設評価における健全度の低さなどを考慮した。福祉企業センターについては「健全度が著しく低い」としながらも「機能は必要」と判断し、在り方について早急に検討していく方針。レクリエーション・観光施設の類型では、老朽化が著しい施設について廃止を検討する。

施設の縮減に向けては市民や利用者、関係団体などの理解が不可欠。市企画振興課は「市民の協力を得て大きな取り組みを完遂したい」としている。計画案の全文と概要版は市役所や各支所、市民サービスコーナーで公開しているほか、市ホームページにも掲載。市は計画案に対するパブリックコメント(意見募集)を12日まで実施する。

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