「バンク」登録の空き家無料耐震診断 伊那市

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伊那市は、耐震診断士派遣に関する要綱を改正し、「空き家バンク」に登録している市内の売却用住宅を「住まいの無料耐震診断」の対象に加えることを決めた。耐震診断を終えた空き家を購入した場合、耐震改修工事に関する補助金の申請や工事が速やかに行えるようになり、住宅の耐震化や空き家の利活用の促進につながることが期待されている。

無料耐震診断は1981(昭和56)年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が対象で、市が派遣した耐震診断士が精密な耐震診断を行う。市は診断結果に基づく耐震改修工事に対する補助制度も設け、住宅の耐震化を推進している。

市都市整備課によると、空き家購入者(移住予定者などを想定)はこれまで、売買契約が終わるまで無料耐震診断を受けることができなかった。耐震診断は申し込みから数カ月を要するため、その後に行う耐震工事を同じ年度内に実施することができず、次年度に先送りするケースもあったという。

今回の改正で、空き家の購入前に耐震性能を確認でき、補強のための設計や積算などの手続きが速やかに行えるようになり、購入後に行うリフォーム工事や水回りの工事などと合わせて耐震改修工事も可能に。耐震改修工事には最大100万円の補助金が受けられる。

市は耐震化の促進とともに、移住・定住対策や空き家対策の面からも空き家所有者による制度の活用に期待している。今年度は10戸を見込んでいるという。

また、今回の改正に合わせ、オンラインでの申し込みができるようになった。これまでは「押印した書面」に限られていたが、この様式と押印を廃止。オンライン、電話、防災イベントでの申し込みなど柔軟な対応が可能に。既に専用サイトを開設し、移住予定者など遠方の人も24時間、申し込みができるようになった。

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