諏訪、茅野、原の飲食店に時短要請 県発表

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県は19日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している諏訪市と茅野市、原村で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮を要請すると発表した。新型コロナ対策の特別措置法に基づく措置で、期間は21日から29日まで。事業者の規模に応じて協力金を交付する。これまで県内で行う時短要請は中心市街地などに地域を絞って行ってきたが、今回は3市村全域の飲食店約850店舗を対象とする。

県は16日から諏訪圏域の新型コロナ感染警戒レベルを「5」に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報II」を発出しているが、感染力が強いとされる変異株の感染者が県内10圏域で最多の34人確認されていることや、飲食の機会に感染した例が続いたことから、対策の強化を決めた。

阿部守一知事は同日の会見で、時短要請の対象を特に感染者の多い茅野市や諏訪市に限らず原村も加えたことや、中心市街地の店舗にとどまらず全域とした理由について、「飲食を通じて感染が広がる可能性は高く、変異株の発生が多く確認されている」ことを強調し、隣接して人の行き来が多い市村でもあり、「徹底的に抑え込んでいきたい」として協力を求めた。

期間中、ガイドラインを順守している接待を伴う飲食店などや、居酒屋、食堂などの飲食店の営業は午前5時~午後8時とする。ガイドラインを順守していない店舗には休業を要請する。要請に応じる店舗には、1日当たり4万円から7万円の協力金を売り上げの規模に応じて支給する。

これまで時短要請した際の協力金は一律4万円としていたが、飲食店の団体からの要望を受けて規模別の支給を導入していく。今後は下限を2万5000円にする考えだが、今回は経過措置として4万円を下限とした。

3市村の飲食店従業員で希望する人を対象としたPCR検査の実施、諏訪圏全域を対象とした飲食店へのガイドライン順守の働き掛けの強化、市町村を通じた感染拡大の影響を受けている事業者支援にも取り組んでいく。

住民に対しては基本的な感染症対策に加え、飲食店(スナックやカラオケ喫茶など)でのカラオケの利用を控えることや、店舗内でもマスクを着用することも呼び掛けていく。

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