本業での事業展開 上伊那全業種で想定傾向

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アルプス中央信用金庫(伊那市)は、地域の中小企業が新常態(ニューノーマル)と呼ばれる時代の転換期にどう対応しているのかを把握するため、2021年1~3月期の状況を特別調査で分析した。新型コロナ感染拡大の影響が長期化し、経済社会全体が新常態に移行していく中で、すべての業種で本業での事業展開を想定する傾向が表れた。

調査は上伊那地方を中心とした同金庫取引先の中小企業194社を対象に行い、177社から回答があった。設問は▽今期(1~3月)と新型コロナの影響がなかった例年の1~3月期との売上の比較▽新常態への移行が与える事業継続上の不安や心配、懸念▽新常態に向けたIT人材の状況▽新常態に向けた設備投資の意向の有無とコロナ禍の影響▽今後どのような事業展開の実施・検討が想定されるか―の5項目。

新時代に向けた事業展開は、実施や検討を想定している事項を複数回答で尋ねた。全業種総合で最も多かったのは「本業の国内取引先深耕(生産・販売・調達など)」で27・4%。「本業での新商品・サービスの展開」との回答も21・0%あった。製造業では「本業の国内取引先深耕」が34・9%と突出し、本業での事業展開で新常態に対応しようとしている様子がうかがえた。

新常態に移行していく中で抱く事業継続上の不安は、「先行き不透明による計画策定困難化」が24・8%、「既存事業の需要減少」が22・4%、「雇用の確保、維持、継続」が16・8%と多かった。

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