新型コロナ 時短・休業要請が終了

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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県が諏訪市と茅野市の飲食店などに出した営業時間短縮や休業の要請が5日で終了した。要請期間は4月21日から15日間で、諏訪圏域の新規感染者数が減少し、県の感染警戒レベルは「5」から「4」に下がった。諏訪市の金子ゆかり市長と茅野市の今井敦市長は飲食店の協力に感謝した上で、経済の回復にはさらに感染を抑え込む必要性を指摘。引き続き感染防止の取り組みに協力を呼び掛けた。

諏訪圏域では4月に入って感染者が急激に増加。変異株や飲食の機会に起因する感染が顕著なため、県は4月19日、諏訪市と茅野市、原村の酒類を提供する飲食店への時短要請を発表した。要請期間は21日から29日までの9日間だったが、病床の逼迫度や変異株の広がりを考慮し、諏訪市と茅野市は5月5日まで6日間延長した。

県によると、5日まで諏訪圏域の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は7.28人で、時短要請時(4月19日)の51.51人から大幅に減少した。5日現在の南信地域の医療逼迫度は33.1%で、4月27日の46.3%から改善している。

諏訪市の金子市長は「飲食店の皆さんの協力が功を奏し、何とかしのぐことができた」と安どの表情を浮かべた。一方で「感染者数は落ち着いてきたが、感染警戒レベルは4であり、医療体制は緊張感をもって対応していく状況にある」と注意を促した。

茅野市の今井市長も「協力してもらった飲食店には感謝したい」とした上で、変異株や感染経路不明の感染が出ていることに警戒感を示した。「15日ごろまで感染が抑えられていれば次の段階にいける」と語り、経済対策を打ち出す姿勢を見せた。

時短要請をめぐっては、諏訪市が時短要請に協力した飲食店と直接取り引きがあった卸売業などの市内事業者に支援金を支給する方針を示している。

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