家庭系燃やすごみ有料化1カ月 諏訪市

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諏訪市の家庭系燃やすごみ有料化は4月の導入から1カ月が経過した。市環境課によると、4月の家庭系燃やすごみ量は前年同期比12.3%減の577.12トン。各家庭でごみの分別や資源化、発生抑制が進んだ半面、基準となる2018年度比では10.6%減で目標の15%減量には届いていない。4月末には排出量が増加し、証紙シールのない旧ごみ袋が出される違反も目立っており、市は分別やごみ出しルールの徹底を呼び掛けている。

ごみの有料化は、減量と資源化の促進、処理費用負担の公平化、住民の意識向上が目的。ごみを共同処理する諏訪湖周3市町が全て有料化に移行した。

諏訪市は指定ごみ袋の色を黄色から青色に変更し、従来の袋代に加え、1リットル当たり1円のごみ処理手数料を転嫁。旧ごみ袋は現在も使用できるが、手数料相当額の「証紙シール」を袋の大きさに応じて購入し、袋に貼って出す必要がある。証紙がないものは原則回収しない。

家庭系の燃やすごみ量は、3月は有料化前の「駆け込み」で35.6%増の約908トンに達した。その反動で4月の第1、2週は大幅に減少し、午後4時ごろまでかかるごみの収集が午前中で終わる日もあったという。減量の要因について市は、駆け込み排出の反動や有料化に伴う出し控え、区役員や市職員による現地啓発活動の効果を指摘する。

半面、4月下旬からは「有料化前と同じ量に戻りつつある」という。さらに「違反ごみが目立ってきた」と懸念する。証紙シールが貼られていない違反が多く、市は基本的に回収しないため、地元区が証紙シールを負担しているのが実情のようだ。

市は、ごみ減量に向けて燃やすごみの約4割を占める生ごみの減量と、資源物の紙類、その他プラスチックの分別を呼び掛ける。有料化された木くず・板きれ類、たい肥化するため市販の透明袋に入れて出す草類など、4月以降に出し方が変わった品目の周知不足も露見した。市は10日以降、違反が目立つごみステーションを中心に市職員が立ち合い、分別指導を行う。

市は今年度、手数料収入を活用して生ごみ処理機の購入補助金の補助率を4分の3、上限を5万円にかさ上げした。4月の申請件数は前年同期比15件増の18件に上るという。スマートフォンでごみの収集日や分別方法などが確認できるアプリケーションの登録者は550人という。

市環境課は「ごみを減らすと家計の負担が減り、資源化をすることで地球環境の保全につながる。ごみ出し方を再度見直して減量と分別を徹底してほしい」と話している。

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