商業活性化計画へ反映 富士見町が環境調査へ

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富士見町商業環境調査の本格的な開始を発表する諏訪信用金庫の今井誠理事長(左)ら

富士見町は12日、町内商業の現況や課題をつかみ、振興策の立案につなげる町商業環境調査を来月から本格的に始めると発表した。調査業務は諏訪信用金庫(岡谷市)に委託。商業者や事業所へのアンケートを皮切りに、町民・消費者、観光客を対象にした調査を順次進め、秋の中間報告を経て、年度内に商業振興の方向性などについて最終報告する。町は、来年度以降に策定する商業活性化計画へ反映させる。

諏訪信金と信金中央金庫が合同で調査する。交通体系の整備や他産業との連携なども商業振興の大きな要素になるとし、「商業という切り口だが、町の産業振興や住みやすさなど、広い視野で調査を進める」と説明。移住者や新規起業者らの視点や意見も反映させるとした。

1月から事前調査に着手しており、信金中金はこの聞き取り結果などから、町内商業の現状を整理。基幹産業の製造業の他に、建設業や医療福祉、観光、農業などの「強い産業」が存在することや、町外からも一定の集客があることを強みとした。一方、「交通インフラの改善が必要」「新規事業者と既存事業者の接点が少ない」といった意見や課題が聞かれたとした。

事業者調査の対象は500社弱を予定し、後継者の有無や将来の意向も聞き取る。9月にかけて消費者、観光客へのアンケート、町民の買い物調査を順次進める計画で、多業種の事業者を交えた検討会も立ち上げる。

名取重治町長は「町商工会からも、しっかり調査した上で将来の計画や方向性を立てたいと要望があった。コロナ下での調査だが、こういう時だからこそ、本音や本当の実態が出てくると思う」。諏訪信金の今井誠理事長は「コロナ後を見据えた新しいまちづくりが必要。ご期待に沿えるよう、調査と取りまとめに努力していく」と話した。

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