景気判断5カ月連続据え置き 日銀松本

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日銀松本支店は13日、5月の県金融経済動向(月例調査)を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで個人消費に弱めの動きが見られる一方、生産が回復していることなどを踏まえ、県内の景気判断を「厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある」と5カ月連続で据え置いた。

個人消費は「持ち直しつつあるものの、サービス消費を中心に弱めの動きがみられている」と判断を維持。大型小売店の売上高は「巣ごもり需要」でスーパーの食品関係が堅調ながら、新型コロナ感染拡大の第4波などで衣服などが回復傾向をたどるまでには至っていないとした。2月の延べ宿泊者数は前年比60%程度の減と落ち込んだ。

生産も「増加している」との判断を維持した。半導体関連や自動車関連が堅調に推移し、一般機械も持ち直しているとした。ただ、半導体不足を中心にした供給制約の影響が県内の自動車部品関連などに出始め、生産抑制の動きが6月以降、さらに厳しくなることが予想されるという。

大川真一郎支店長は今後のポイントとして、▽新型コロナのワクチン接種を受けた高齢者を中心にした消費動向▽厳しい状況が続く宿泊、飲食、交通などのサービス関連のビジネス展開、持続力と行政、金融機関のサポートとのバランス▽供給制約の生産への影響-の3点を挙げ、「見ていく必要がある」とした。

ワクチン接種を受けた人の消費動向については「ワクチンを打った方にどれぐらいの安心感があって、実際の行動にどう結び付いていくかがポイントだと思う」と話した。

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