モバイルオフィスで伊那の暮らし体験 市計画

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伊那市は、寝泊まりできるよう改造したマイクロバスでテレワークを行いながら伊那の暮らしを体験できる「モバイルオフィス」を設ける。移住希望者などに一定期間貸し出し、多様な働き方を提案することで、移住促進や企業誘致につなげる狙い。今年度に車両を整備し、来年度から運用を始める計画だ。

先端技術を活用して地域課題の解決を図る新産業技術推進事業の一環。市は高齢化に伴う移動困難者の増加などの課題に対応するため、モビリティー(移動手段)とサービスを組み合わせた「MaaS」と呼ばれる取り組みを積極的に進めてきた。

今回は「ワーケーション型MaaS」と位置付け、テレワークを活用し、働きながら地方での自己実現を図る新たな働き方を提案する。移動手段と組み合わせることで、より柔軟な過ごし方が可能になるとし、森林内など自ら選んだ場所で仕事や暮らしを体験することができる。

起業や二地域居住、副業を考えている潜在的移住希望者を取り込むとともに、企業のサテライトオフィスやサードオフィスの誘致に向けた呼び水にしていきたい考え。バスにはテレワークが可能な機器を搭載。車内はコテージのようなグランピング仕様とし、快適性の確保と市が推進する「ソーシャル・フォレストリー(社会林業)」を感じられるよう木質化を図る。ドライバーは事業者に委託し、移動をサポートする。

国の地方創生推進交付金の採択を受け、今年度一般会計補正予算に今年度分の事業費7390万円を計上。11日の市議会臨時会で議決を受け、今年度から3年間の計画でマイクロバスの整備や仕組みづくりなどを進める。

市は「これまでの田舎暮らし住宅やお試し暮らしモデルハウスのような固定された場所だけでなく、自ら選んだ場所で暮らしを体験できる。コロナ禍で地方回帰の動きも強まっており、地方への新しい人の流れを取り込んでいきたい」と話している。

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