流域治水へ 県・市長会・町村会が「宣言」

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各河川流域の関係機関や住民が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を進めている県と県市長会、県町村会は14日、県民の取り組みへの参画を呼び掛ける「治水 ONE NAGANO宣言」を行った。県庁で3者の代表が宣言書に署名し、「流す」「留める」「備える」の3本柱の取り組みを「力強く前進させる」と決意表明した。

宣言では、一昨年の台風19号や昨年の7月豪雨による災害を踏まえて、これまでの対策は河川管理者が主体で堤防や護岸、ダムの整備を進めてきたが、気候変動による水害に対しては「安全度の早期向上に限界がある」と指摘。治水には流域ごとに上流から下流まですべての住民の参画が必要とした。

取り組みは堤防整備や河道掘削などの河川整備による「流す」、降雨が河川に流れる前に「留める」、逃げ遅れゼロを目指して水害に「備える」│を柱とする。県は今年度から5年間の県流域治水計画で、市町村が取り組む各家庭の雨水貯留施設の整備、応急復旧資材の整備、ハザードマップ作成などへの財政支援メニューに組んでいる。

県は計画にため池や水田を活用した雨水貯留の取り組み促進、水位計や河川監視カメラの設置推進も盛り込んでいる。阿部守一知事は「さまざまな対策を総合的に講じて安全度を高めていきたい」と話した。

県市長会長の牛越徹大町市長は「住民も身の回りでできることにしっかり取り組む必要がある」、県町村会長の羽田健一郎長和町長は「県がリーダーとなり住民も一緒に取り組むことは素晴らしい」と、それぞれに行政だけでなく住民とともに治水に取り組む必要性を強調した。

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