富士見のまちづくり探る 町商工会館で勉強会

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生活の足の確保に関するアイデアや調査結果を報告し、意見を交わした勉強会=富士見町商工会館

交通・物流の視点から富士見町の持続可能なまちづくりを考える勉強会が15日、町商工会館で開かれた。町の公共交通の課題解決を目指す「地域モビリティ革命プロジェクトチーム」、人流・物流の調査データを持つ町商工会、行政、高齢者や子どもに関わる団体から15人が参加。生活の足の確保と住みよいまちづくりに向け、公共交通と複数の移動サービスを組み合わせた運行システムや、新たな移動手段の導入の可能性などを検討した。

同チームは町内外の企業で働く有志3人でつくり、富士見森のオフィスで開くワークショップに参加して「住民の移動のしやすさ」をテーマに研究を開始。昨年度は小型モビリティー(電動車いす)による近距離移動の実験を町中心部で行った。多様な団体・関係者との勉強会は今後も定期的に開くという。

同チームと協働して町の公共交通を研究する町職員のグループは、この日の事例発表で「公共交通は地域の価値を決める重要な要素」とし、改善すれば、外出による高齢者の生きがいづくり、送迎を担う現役世代の負担軽減にもつながると強調。移住先としての魅力も高まり、商店街の活性化や産業振興にも寄与できるとした。

公共交通のデマンドバスのほか、町内では複数の団体・事業者が移動サービスを行っており、「既存の交通インフラを総動員、相互補完できれば、車を持たなくても暮らせる町になるのではないか」とした。同チームや参加者からはどの時間帯に何が運行しているかを見える化し、課題の抽出や組み合わせの検討を進めることが提案された。

コロナ禍の緊急経済対策で町商工会、町と連携し、飲食店の持ち帰りメニューを無料で自宅まで配達した「サンシンワークス」は、商品受け渡しの仲介のみでは事業採算は厳しいと報告。帰り荷の確保など「合わせ技が必要」との意見が出た。

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