伊那市 内閣府の「SDGs未来都市」に選定

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「SDGs未来都市」の選定証を掲げる白鳥孝市長

伊那市は21日、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて優れた取り組みを行う自治体を選定する内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれたと発表した。持続可能な社会の実現に向けて進めてきた二酸化炭素削減や新産業技術を活用した地域課題解決の取り組みが評価された。白鳥孝市長は選定を受け、これまでの取り組みをさらに加速させる方針を表明した。

SDGs未来都市は、自治体によるSDGsの取り組みの成功事例を普及展開することで地方創生の深化につなげる狙いで、2018年度から毎年約30自治体が選定されている。県内では新たに同市と長野市が選ばれ、県(18年度)、大町市(20年度)に続き4自治体となった。

伊那市は、16年3月に50年の森林ビジョン、同12月に二酸化炭素排出抑制計画を策定し、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入や脱プラスチックを積極的に推進。また、高齢化に伴う移動困難者の増加や医師不足などの課題を解決するため、人工知能(AI)を活用したタクシー、小型無人機ドローンを使った買い物支援、移動診療車によるモバイルクリニックなどの事業を進めてきた。

この日は選定証の授与式がオンラインで行われ、白鳥市長も市役所から参加。今年度選定された31自治体を代表して墨田区長に認定証が授与されたほか、菅義偉首相のメッセージが代読された。

終了後の取材に白鳥市長は「名誉なことだが、これで終わりではなく、これからの取り組みが大事になる」と強調。その上で、「これまでの取り組みが総合的に評価されたと思っており、持続可能な社会の実現に向けてさらにスピードを上げていきたい」と決意を新たにしていた。

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