県観光機構と民泊仲介サイトがパートナーシップ

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観光地域づくり法人の県観光機構と民泊の仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー、本社・米国カリフォルニア)の日本法人が24日、オンラインで会見し、コロナ後を見据えて「関係人口」を長野県で増やす取り組みを始めるため、パートナーシップを締結したと発表した。両者は新しい観光のあり方としての「関係人口」創出を提案し、辰野町などの伊那谷地域で民泊ホストのコミュニティーづくりや空き家再生にも取り組む。

「関係人口」は観光などで地域を訪れる「交流人口」と、その地域に移住する「定住人口」との間にあって、地域と深く関わり、担い手となる人々とされている。Airbnb Japanの田邉泰之代表は、コロナ禍の後の観光は「人と人とのつながりを求める旅のニーズがより増す」と「関係人口」の重要性を指摘した。

県観光機構の野原莞爾理事長も「従来は観光地にならなかったような場所が観光の場所として価値を持つようになる」とし、「新たな視点で新たな旅人像を模索していく」と話した。

同社のサイトでは特設ページを開設して「長野を暮らすように旅しよう」とのテーマで県の魅力を発信していく。6月中にインターネット交流サイト(SNS)で辰野町と須坂市でホストのコミュニティーづくりを始める計画で、空き家再生を含めて同町での取り組みをモデル事例として県内に広げていく考え。

会見には同町で民泊の施設「古民家ゆいまーる」を経営する矢ケ崎浩一郎さん、芳恵さん夫婦も参加した。芳恵さんは「あえて観光地ではないところで普段の忙しい生活から離れてリラックスし、家族や大切な人と過ごしたい方が多い」と伊那谷の民泊の需要を説明。「JR飯田線沿いのホストや小さな宿が手をつないで、都会の人が安心できる場所にしていけたら」と民泊ホストのコミュニティーづくりの意欲も語った。

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