上伊那広域連合アクションプラン実施まとめ 財政改善達成率85.5%

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上伊那広域連合は、行財政改革の行動計画となる「アクションプラン」(2012~16年度)の実施結果をまとめた。各種取り組みで業務の効率化や経費削減が進んだ一方、広域消防の移管など業務拡大もあり、5年間の財政改善効果額は目標値の2億3000万円に対し1億9600万円で、達成率は85.5%となった。

新ごみ中間処理施設建設や広域消防、リニア中央新幹線開通を見据えた地域づくりなど、多様化・拡大する広域課題に対応するため、組織の高質化や財政確保などに取り組む狙いで12年に策定。業務委託などによる職員数削減、ふるさと基金の運用方法見直し、内部査定充実などに取り組んできた。

財政改善効果額は11年度当初予算額をベースに、各年度の当初予算額との差額を目標額と比較して算出。情報センターの管理運営では、サーバー更新費や人件費、経費削減で目標を約2倍上回る1億1000万円余の歳出減を達成したほか、基金10億円の一部を国債で運用するなどして目標を4倍上回る945万円の歳入を確保するなどの成果を上げた。

13年度は全体の達成率が192.4%に達したが、広域消防の移管やリニア中央新幹線関連などの業務拡大、ごみ処理事業に関する燃料費上昇などの影響もあり、14年度以降は低下。最終年度で100%を下回った。ただ決算ベースでは5年間で2億8000万以上の削減効果が見込め、この場合の達成率は124.2%に達するとした。

同連合は「期待通りの成果を達成できない項目もあったが、全体として財政面のほか、職員の意識改革などが進んだ」と評価。さらなる改革が必要とし、取り組み内容などを見直し、年度内に次期計画の策定を予定している。

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