“非接触”意識し発信 御柱祭に向け事業計画

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御柱祭の情報発信など今年の事業計画を決めた諏訪地方観光連盟の総会

諏訪地方観光連盟は25日、諏訪市役所で総会を開き、2021年度の事業計画を決めた。来年の御柱祭に向けては新型コロナウイルスへの対応も見据え、地域の魅力を紹介するオンラインツアーやスマートフォンのアプリを使った情報発信など、“非接触”を意識した新規事業を計画。伝統文化をきっかけに諏訪地域の観光資源を発信し、来訪を促す取り組みを展開する。

同連盟は昨年10月、御柱祭に関する情報を官民連携で発信する「御柱祭観光情報センター」を諏訪市役所観光課内に設置。御柱祭が神事であり、地域住民の奉仕で成り立っていることを発信しようと、祭りに携わる氏子の思いを特集したホームページやパンフレットを制作した。

21年度は御柱祭に関する情報一元化会議を開くほか、県の地域発元気づくり支援金を活用して事業を行う。このうちオンラインツアーは現地ガイドやユーチューバーが生産者を訪ねて地域の魅力や商品を発信する。アプリは御柱祭の曳行日程や御柱の現在地、駐車場、交通規制などの情報をLINEなどを通じて登録者に提供する考えだ。

新規事業はこのほか、御柱関連の商品を同連盟が推進する「諏訪の国」ブランドに認定してPRする。明治時代の廃仏棄釈で神宮寺から失われた遺物の御開帳を行う民間団体と合同のプロモーションを秋ごろに計画。善光寺御開帳との相乗効果も狙う。

コロナ禍の観光振興に向けては、マイクロツーリズムや個人旅行の誘致に向けて「安全安心な観光地」の情報発信に力を入れる。国の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」に備え、宿泊・飲食料金の割引企画と連動した事業も検討する。さらに、県外から県内に行き先が変更となった県内学校の修学旅行の受け入れ体制を強化する。

総会には約30人が出席。観光連盟会長の金子ゆかり諏訪市長は「コロナで厳しい状況の今こそ力を合わせ、諏訪圏域全体の底上げを図りたい。アフターコロナに向けて仕込みをする絶好のチャンス。『諏訪の国』ブランドを有効活用して一緒に乗り切っていきたい」とあいさつした。

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