エプソン、中電、県企業局 再エネ開発で協定

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セイコーエプソン(諏訪市)が県内産の再生可能エネルギー電力に支払った電気料金の一部を、中部電力ミライズ(名古屋市)と県企業局が県内で開発する再エネ電源に投資することで3者は27日、協定を締結した。セイコーエプソンは今年4月からすべての県内拠点の使用電力を100%県内産の再生可能エネルギーに置き換えており、今後は直接、再エネ開発を支援していく形になる。

今回、投資先になるのは県企業局が飯島町で建設中の越百のしずく発電所(運転開始予定は2024年ごろ)と中部電力が宮田村で建設中の黒川平水力発電所(同21年6月ごろ)、下伊那郡阿智村で建設中の清内路水力発電所(同22年6月ごろ)の3カ所。

現在、県企業局が運用している23の水力発電所で発電した電気を、中部電力ミライズを通じてセイコーエプソンに販売しており、今後は電気料金から原価を差し引いた金額を再エネ開発に投資する。

3者は県庁で協定の締結式を行った。セイコーエプソンの島田英輝生産企画本部長は「県の進める地域のゼロカーボン推進や電気の地産地消推進、地域経済活性化にも貢献できる」と協定の意義を説明し、「今後は太陽光発電やバイオマス発電などさまざまな再エネ電源開発に展開していければ」と意欲を語った。

中部電力ミライズの三谷健介長野営業本部長は「脱炭素化の加速に向けて長野県から国内の動きをけん引していきたい」、県企業局の小林透公営企業管理者は「発電開始までに時間がかかる発電所の開発への力になる」と話した。

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