在宅医療と介護 伊那市「包括ケア」構築へ

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林俊宏副市長(左)から委嘱書を受ける「在宅医療・介護連携推進協議会」の委員

林俊宏副市長(左)から委嘱書を受ける「在宅医療・介護連携推進協議会」の委員

伊那市は6日夜、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、医療と介護の連携を図る「在宅医療・介護連携推進協議会」を設置し、初会合を市役所で開いた。医療、介護、行政の関係者が集まり、高齢者を地域で支え、在宅での生活を支援するための課題や取り組みについて検討し、来年度中に方向性をまとめる。

団塊の世代が75歳以上になり医療と介護の需要が増加する「2025年問題」を見据えた国の「在宅医療・介護連携推進事業」の一環。同事業では2018年度から、地域の医療・介護サービス資源の把握や情報の共有、住民への普及啓発、相談窓口の設置などに取り組むよう市町村に求めている。

協議会は市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、老人保健施設などの関係者18人で構成。事務局を市高齢者福祉課に置く。初会合では林俊宏副市長が各委員に委嘱書を交付したほか、会長に市医師会の兼子敦彦会長を選出した。

初めに市側が医療・介護をめぐる伊那市の状況を説明。総人口は減少を始めているが、65歳以上の高齢者人口は2021年まで増え続けると予想。25年には2万518人、高齢化率は32%まで上昇する。これに伴い認知症高齢者数も増加。高齢者全体に占める割合は16年の10.3%から25年には12.8%に達すると推測している。

連携に向けた取り組みについて、委員からは「お互いをよく知らない」という意見が出され、まずは地域の医療機関や介護事業者などの情報をまとめたリストやマップ作りから始めることが提案された。在宅医療・介護連携に関する一元的な相談窓口の設置も挙がった。

市側からは当面、「顔の見える関係づくり」を含めて年明け後にも研修会を開くことや、部会を設けて具体的な検討を進める方針が示された。今後のスケジュールについて、事務局案のようなものを出してほしいという要望もあり、年度内に開く第2回会合で示すとした。

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