目指せ健康長寿のまち 駒ケ根市の取り組みを探る・1 健康ステーション事業

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駒ケ根市で、活動量計を使った健康づくりが本格的に動き出して2カ月が経過した。26日現在の登録者は284人(男110、女174)で、それぞれが「健康づくり宣言」をし、健康長寿を目指して歩き始めている。生活習慣病対策のために、市民に健康意識と運動習慣を植え付けていく取り組みは成功するのか。事業に協力するかかりつけ医や登録者を取材し、その可能性を探った。

駒ケ根市は今年度から、県が推進する「信州ACE(エース)プロジェクト」の重点項目の一つ「Action(体を動かす)」分野のモデル市町村として、「こまがね健康ステーション事業」に取り組んでいる。無線通信機能付きの活動量計を持って健康づくりに取り組む市民を募集、登録し、生活習慣の改善をサポート。活動量を「見える化」する健康ステーションは3月末までに、市内20カ所に整備する予定だ。

もともとは中高年を対象とした生活習慣病対策の一環で考えた事業だった。同市の場合、特定健診の有所見率で、過去1~2カ月の血糖の平均的な状態を知る指標「HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)」が突出して高く(2014年度)、国保加入者における糖尿病患者の割合は、70~74歳の層で25%に迫る状態にあった。脳血管疾患の死亡比が高い傾向にあることも分かっていたからだ。

糖尿病性腎症重症化予防への期待もある。糖尿病専門医で中谷内科医院(同市上穂栄町)の中谷均院長は「中高年になると運動不足と肥満が重なり、血糖が上がりやすい。対策は食事と運動を改善することだが、活動量計を使って運動から入ることはいいかもしれない。体を動かすようになると、食事への関心も自然に高まる」と話す。

事業は身体活動の量と質から病気の予防を研究している東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利さんをアドバイザーに進めている。青柳さん監修の「病気の予防ライン」を使い、効果的な身体活動量を提案。登録者は万病予防のラインとされる「1日当たり8000歩・中強度の活動20分」を最終目標に、個々に目標を決めて歩行や運動に取り組んでいる。

健康ステーションは協力医療機関にも設置し、かかりつけ医との連携で、生活習慣病予防につなげていく方針。市保健福祉課では「事業を通して市民の健康への関心が高まっていけば」と期待している。

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