ドローン活用の市町村サミット 伊那市長参加

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カメラに向かって伊那市の取り組みを話す白鳥孝市長

小型無人機ドローンを積極的に活用している自治体の首長による「全国自治体ドローン首長サミット」(経済産業省など主催)が4日、オンラインで開かれた。伊那市の白鳥孝市長が全国の5市長の1人として参加し、ドローンを使った買い物支援サービスや新たに計画している山小屋への荷揚げなど同市の先駆的な取り組みを紹介した。

サミットは、ドローンの利活用の事例や今後の取り組みを話す機会を設けることで、多くの自治体や事業者にドローンの可能性を知ってもらい、ドローン産業の活性化につなげる目的で開いた。

初めに5市長が15分の持ち時間で講演。白鳥市長は少子高齢化に伴い中山間地に暮らす高齢者を中心に買い物や交通、医療が課題となっていることを指摘し、こうした地域の課題を先端技術を活用して解決する取り組みを進めていることを説明した。

ドローンを使った買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」は地元のスーパーから遠隔地まで商品を輸送する仕組み。しかし、最後の部分は地域のボランティアが担い、地域コミュニティーの強化にも役立っていることを強調した。また、大型の無人垂直離着陸(VTOL)機による山小屋への荷揚げなど新たなプロジェクトにも触れた。

最後に「地方は大変な課題を抱えているが、そうした課題を解決できるのは最新技術。特にドローンは無限の可能性がある」と結んだ。

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