コロナ対策263億円 県が6月補正予算案

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県は8日、今年度一般会計に約270億2251万円を追加する6月補正予算案を部局長会議で決定した。このうち263億7380万円が新型コロナウイルス感染症対策の費用で、病院の病床確保や重症化抑制に必要な設備整備支援、変異株対策の検査拡充支援、経済対策、生活支援などに取り組む。2050年までに二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量ゼロ(ゼロカーボン)を目指す施策にも引き続き力を入れる内容で、17日開会の県議会6月定例会に提出する。

財源のうち新型コロナ対策費用はおおむね国庫支出金。今回の補正予算案を含めると今年度の新型コロナ対策予算は1936億5901万円となり、昨年度1年間の新型コロナ対策予算約1661億円をすでに上回る。補正予算案を含めた今年度一般会計は1兆736億8661万円に上り、6月補正の時期では過去最大規模。阿部守一知事は同日の会見で「県として全力で取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

医療提供体制強化では、患者を受け入れる医療機関の設備整備支援に54億7000万円余、重症化予防に酸素療法の設備整備支援に1億1800万円余を盛るなどした。変異株の検査に対応する民間検査機関の機器整備や事業所の自主的PCR検査、学校の部活動で感染拡大地域を訪れた参加者のPCR検査も支援する。

経済対策としては、国の月次支援金を受給できない事業者への応援金、飲食店へのCO2センサーとアクリル板の現物支給、地酒用のプレミアム付きクーポン券の発行、コロナ後を見据えた宿泊施設の事業支援、山小屋への応援金などの費用を盛った。

県民の生活支援では、生活福祉金特例貸付事業に7億4000万円余を計上したほか、住宅確保給付金やコロナ禍で不安・困難を抱える女性の相談支援や生理用品配布なども計画した。

阿部知事は部局長会議で、医療・検査体制のさらなる充実と同時に産業や生活支援についても「引き続きしっかり取り組む」とし、「支援を必要とする方に着実に施策の効果が行き渡るよう取り組んでほしい」と指示した。

2050ゼロカーボンに向けては基金を拡充し、住宅などの屋根を活用した太陽光発電の普及啓発や、発電設備と蓄電池を組み合わせて設置する住宅への費用助成に取り組む。

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