買い物弱者支援策探る 「福祉21茅野」意見交換会

LINEで送る
Pocket

茅野市で地域福祉の推進に取り組む市民活動団体「福祉21茅野」(小口晋平代表幹事)は8日、買い物弱者問題に関する意見交換会を市役所で開いた。75歳以上の高齢者世帯を対象に行った「買い物不便調査」の結果を踏まえて初めて開き、移動販売業者や民生委員、市議ら14人が参加。互いの取り組みの情報を共有し、課題の解決や利害の調整に向けてできることを話し合った。

福祉21茅野と市議有志でつくる「買い物弱者問題等検討議員連盟」が実施した調査では、回答者1249人中236人(18・9%)が交通手段がなく自力で買い物に行けない状態にあることが分かった。「行ける」は937人(75%)に上るが、将来的に「運転ができなくなったら困る」と訴える声が目立つ。

意見交換会では、19日から移動スーパー「とくし丸」事業を始めるいちやまマートから、茅野市内で行う事業内容を聞いた。それによると、軽トラックに生鮮食品や日用品など約300品目を積み、登録者宅を週2回訪問し、対面販売をする。料金は通常価格に10円上乗せ。当初の登録者は約100世帯で、3ルートに分けて巡回するという。

同社とくし丸事業部の古屋正秀課長は、買い物弱者支援を掲げる事業の方針を踏まえ、個人商店の半径300メートル以内では会社側から営業はしないと説明。移動販売や買い物送迎バスなどとの“共存共栄”を強調し、台数を増やしながら事業を継続して地域に貢献したいと話した。

出席者からは移動販売に高齢者の見守りを期待する声もあり、登録者の異常を感じた場合は地元の民生委員や市保健福祉サービスセンターに連絡することを確認した。商品の宅配を検討しているニューヤマザキデイリーストア茅野長峰エコタウン店の森本浩一店長は「移動販売で行けないルートでご協力できれば」と話した。

小口代表幹事は、市などの調査で、買い物支援サービスを「実施したい」「検討したい」とする市内商業者が50%を占める半面、「人材確保」と「コストバランス」が大きな壁になっている状況に触れ、民間サービスを活発化させる行政支援の必要性に言及した。

意見交換会は今後も定期的に開く計画。茅野市や茅野商工会議所の協力も得ながら、より多くの商業者と話し合いを進めたい考え。小口代表幹事は「どんなサービスが提供できるのかを考え、みんなが『勝ち組』になれるような対処方法を検討したい」と話している。

おすすめ情報

PAGE TOP