特殊詐欺だまされないで 県警本部長呼び掛け

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2年連続で緊急メッセージを発表し、特殊詐欺への注意を呼び掛ける県警の安田浩己本部長

県内でキャッシュカードを狙う特殊詐欺や架空料金請求詐欺などが多発し、被害件数、被害額ともに昨年同期を上回る深刻な状況にあることから、県警の安田浩己本部長は11日、2年連続となる緊急メッセージを発表した。安田本部長は「『地域の絆でこの街はだまされない』をスローガンに、一丸となって取り組んでほしい」と協力を呼び掛けた。

県警生活安全企画課によると、9日までの特殊詐欺被害件数は前年同期より18件多い72件で、被害額は33・3%増の約1億2700万円。このうちキャッシュカードを狙う預貯金詐欺とキャッシュカード詐欺盗が33件と全体の約半数を占めるという。架空料金請求詐欺は5件増の16件。一方、オレオレ詐欺は6月に入って急増し、今月だけで既に6件確認されている。

県警は、県内で多発しているこれらの詐欺の対策として、犯人からの電話を受けないために自宅の電話機を常時留守番電話設定することなどの「電話対策」や、警察官や役場職員などを名乗る者にキャッシュカードを渡さないこと、電子マネーで料金を支払わせようとする者は詐欺と疑うことなどを挙げている。

14日からは、県や県内企業と連携し、「特殊詐欺被害防止共同キャンペーン」(7月17日まで)を展開。警察官による高齢者宅の訪問にも力を入れる。

5月末時点の諏訪地域の被害件数は7件で、被害総額は4859万1000円。被害の内訳はキャッシュカード詐欺盗3件229万1000円、架空料金請求詐欺2件4380万円、預貯金詐欺1件150万円、オレオレ詐欺1件10万円。

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