「特定空き家」解体へ 駒ケ根市年内にも着工

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駒ケ根市が行政代執行による解体を計画している建物

駒ケ根市は、空き家対策特別措置法(特措法)に基づき、市内にある法人所有の建物の解体を計画している。同特措法に基づく行政代執行による空き家の解体は県内初といい、すでに助言指導や勧告、命令など代執行に必要な措置を実施。年内にも解体工事に着手する方針だ。開会中の市議会6月定例会に提出した今年度一般会計補正予算案に、関連の工事費1200万円を計上している。

全国で問題視されている放置空き家への対応として、同特措法は2015年5月に施行。著しい劣化による建物の倒壊や部材の落下など、重大な被害をもたらす危険性が認められた「特定空き家」を対象とし、自治体に立ち入り調査や指導、勧告、撤去命令、行政代執行などの権限が与えられた。

市によると、今回対象となるのは同市上穂栄町にある木造スレートぶき2階建ての工場。建設から60年近く経過した建物は長く使用されておらず、外壁の一部が崩壊するなど劣化が進んでいた。防犯や防火、衛生上の不安もあり、区や自治会を通じて苦情も寄せられていたという。

法人の代表者は故人。建物は不動産や法務、建築の専門家などによる市家等対策協議会での審議を経て、19年9月に特定空き家に認定された。今年3月には市の申し立てにより法人の清算人(弁護士)が選任され、勧告や命令など必要な措置を行ってきた。

今後は行政代執行法に基づく手続きにより建物を取り壊す予定。執行額は解体や敷地整地などに要する費用として1200万円を見込んでおり、費用は清算人に求めていく。市都市計画課は「建物の劣化が進み隣接の家屋や通行人への被害が心配される。安全安心を第一に進めていきたい」としている。

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