耐震改修へ啓発継続 駒ケ根市が新たな促進計画

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駒ケ根市は、建築物の耐震化を計画的に進めるための新たな耐震改修促進計画(2021~25年度)をまとめた。県の計画を踏まえ、耐震化率の目標などを一部見直した。25年度までの耐震化率の目標は住宅が92%、病院やホテル、工場など多くの人が利用する一定規模以上の建築物が95%。ただ前期計画(16~20年度)ではいずれの耐震化率も目標を達成しておらず、市は該当する建物の耐震診断や改修に向け、啓発や支援を続けていく。

同計画は耐震改修促進法の規定に基づき、国県の基本方針に沿って策定。地震による建築物の被害や人命、財産の損失を防ぐため、目標を設定して耐震化を推進しており、今回の計画で3期目となる。

市によると、前期計画で目標としていた耐震化率は住宅が90%、多数の人が利用する建築物が95%。このうち住宅は18年度推計で85.5%となり、県全体の耐震化率82.5%を上回ったものの、目標には届かなかった。

旧耐震基準で建てられた1981年5月以前に着工の住宅については耐震診断や改修への助成があり、16年度からは現地建て替えの住宅も補助対象に加えた。近年は年間5~7件の申請があるという。市は耐震化の推進に向け、住宅所有者へのダイレクトメールや個別訪問などを通じて啓発に力を入れていく。

一方、多数の人が利用する建築物の耐震化は18年度推計で県の92.5%を5ポイント以上下回った。このうち学校や体育館、病院といった公共建築物の耐震化率は94.6%と高い水準。ホテルや商業施設など民間の建築物の耐震化をいかに進めるかが課題となる。
 市都市計画課は「大規模施設は改修に費用が掛かるので、なかなか耐震化が進まない」と指摘。県と連携した支援制度も検討しながら所有者への通知、啓発に取り組んでいく。

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