ちの観光まちづくり 今年度から「第2期」

LINEで送る
Pocket

中期5カ年計画の目標などが示されたちの観光まちづくり推進機構の総会

茅野市の一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構(DMO)の総会は25日、同市のマリオローヤル会館で開いた。設立4年目の今年度からの5年間を「第2期」(連携基盤整備期)に位置付け、委員会構成を再構築するなど事業推進体制を見直した。行政や事業者・住民と協働して観光地域づくりを実現する「中期5カ年計画」を9月をめどに策定することを確認。「地域力を再結集して新たな総合産業を構築する」とした。

空席だった専務理事に同日、元県職員で4月から市地域創生政策監を務める熊谷晃氏(60)を選任。県観光部長などを歴任した熊谷専務理事が中期5カ年計画の方向性について説明した。

計画目標には▽行政、DMO、事業者・住民による役割分担と連携体制の構築▽「指令塔」としてのDMOの体制転換・能力向上▽地域間連携・産業間連携の仕組みづくり▽安定財源の確保▽情報基盤の構築│の5点を掲げた。

熊谷専務理事は「DMOだけで観光まちづくりはできない。行政、事業者・住民による役割分担と連携体制が必要」とした。
 
推進機構の事業推進に向けて「経営・財務」「商品造成・販売促進」「広報・デジタル基盤推進」「環境づくり・おもてなし」「産業間・市民連携促進」「別荘交流・移住推進」の6委員会に再構築。委員会や10の単位観光協会の意見を聞き、5カ年計画初年度となる今年度事業を固める。

山本活夫理事長はあいさつで「これからの厳しい時代に向け、新分野を切り開く力を持つ諏訪人の気質で乗り切りたい」と述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP